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使わなくなったモバイルバッテリーを、どこに捨てればいいのか迷ったことはありませんか。Xでも「便利だと思いつつ、捨て方がわからなくて買えずにいる」（Xの投稿）「膨らんできたけれど回収日まで待てない」（Xの投稿）といった声が見られました。
この記事では、モバイルバッテリーの捨て方を順に紹介します。2026年4月1日からの変更点、捨てる前の準備、出し先の3つの選び方、膨らんだときの対応の順に見ていきます。
ふつうのごみに入れてはいけない理由
まずは、モバイルバッテリーをほかのごみと一緒に捨ててはいけない理由と、2026年に変わった仕組みを確かめておきましょう。
収集車や処理施設の火災と、2026年4月からの回収
消費者庁の子ども安全メールVol.681では、モバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池を使った製品が、決められた方法以外で捨てられたことで、ごみ収集車やごみ処理施設で火災が起きていると紹介されていました。電池が押しつぶされたことなどが原因の火災は、近年増える傾向にあるそうです。
こうした火災が起きると、ごみの受け入れが止まってしまったり、施設の修理に多額の費用がかかったりして、暮らしに大きな影響が出ることもあると書かれています。新座市の案内でも、市内で火災が起きた例があり、環境センターが火事になってごみを受け入れられなくなれば、市民の生活に大きな影響が出ると説明されていました。
経済産業省のページでも、一般ごみ（可燃ごみやプラスチックごみなど）として捨てられると、収集のあとに火災が起きることがあると注意しています。「小さいから燃えないごみでいいだろう」と考えず、まずは住んでいる地域のルールを確かめることが大切です。
リチウムイオン電池などの小型の充電式電池は、資源有効利用促進法という法律で、メーカーや輸入販売をする会社に自主回収とリサイクルが義務づけられています。消費者庁によると、この法律の政令が改正され、2026年4月1日からは電源装置（モバイルバッテリー）、スマートフォンなどの携帯電話用装置、加熱式たばこのデバイスの3品目も、自主回収とリサイクルの対象になりました。
総務省の2026年8月の報道資料でも、この3品目を「指定再資源化製品」に加えたことが、経済産業省と環境省の改善の取り組みとして紹介されています。総務省は2025年6月に、市区町村での回収や処分を進めるための対策を両省に通知していて、そのフォローアップの結果として公表されたものです。
ただし、メーカーがどのように回収するかは会社ごとに違います。消費者庁も、対応はメーカーなどによって異なるので、個別に確かめるよう呼びかけていました。
火災の規模は、環境省の調査で数字として確かめられます。環境省の資料「リチウムイオン電池の適正処理の現状」によると、ごみの処理中にリチウムイオン電池が原因と疑われる火災事故などは、令和6年度に9,923件ありました。発煙や発火まで含めると23,068件です。
2026年3月24日に環境省がまとめた「市町村におけるリチウムイオン電池等の適正処理に関する方針と対策集」では、火災事故などが起きた市町村は364（全体の21％）でした。起きた場所は、ごみを砕いたり選別したりする再資源化施設が20,738件と最も多く、収集車の中でも254件起きています。消防隊が消火した大きな火災も74件ありました。原因になった品目を聞くと、モバイルバッテリーが172件で特に多かったそうです。
「燃えないごみなら燃えないから大丈夫」と思うかもしれませんが、火災事故などが起きている市町村で、火災が起きている収集区分を見ると、「不燃ごみ」が73％で突出していて、「粗大ごみ」が25％、「可燃ごみ」が18％と続きます。燃えないごみに混ぜるのが、いちばん火災につながりやすい出し方だということです。
捨てる前にやっておく3つの準備
どこに出すときも、捨てる前の準備は共通しています。消費者庁と自治体の案内に書かれている手順を、順番に見ていきましょう。
電池の確認と、残量を使い切ること
消費者庁は、充電してくり返し使える製品には、リチウムイオン電池が使われている可能性が非常に高いと説明しています。本体や取扱説明書、箱、メーカーのウェブサイトの説明、リサイクルマークなどを見て確かめるよう呼びかけていました。
表示は「リチウムイオン電池」だけとは限りません。「リチウム蓄電池」「リチウムイオン蓄電池」「リチウムポリマー電池」などと書かれていることもあるそうです。充電して使う製品で、電池の名前に「リチウム」とあれば、同じように扱ってくださいと案内されています。
モバイルバッテリーはもちろんですが、鎌倉市の対象品目には、ハンディファン（小型の扇風機）やワイヤレスイヤホン、電動歯ブラシ、電気シェーバー、スマートウォッチなども並んでいました。引き出しを片づけるときは、こうした製品もまとめて確かめておくと安心ですね。
電池に残量があると、発火するリスクが高まるとされています。消費者庁は、しばらく放置したり、電池切れで動かなくなるまで使ったりして、なるべく電池を使い切ってから捨てるよう案内していました。
鎌倉市の出し方の手順でも、最初に「電池切れまで使用し、放電する」と書かれています。新座市も、小型充電式電池は必ず使い切ってから出すよう呼びかけていました。
使い切るときは、スマートフォンなどを充電して残りを減らす方法が考えられます。ただ、本体が熱くなる、においがする、形が変わってきたといった異常があるときは、無理に使わないほうがよいでしょう。そうしたものの扱いは、後半の「膨らんだときは」の章で説明します。
消費者庁は、こうした捨て方の心がけを、リチウムイオン電池の「3つのC」の一つ「正しく捨てる そして 資源循環（Correct disposal with better recycling）」と呼んでいます。使い切ることは、その最初の一歩といえますね。
東京都の江東区も、集積所に出す充電式電池はできる限り使い切ってから「燃やさないごみ」の日に出すよう案内しています。
電池の表示の見方は、NITEの「製品安全情報マガジン」Vol.506（2026年8月7日号）にも載っています。廃棄するときのチェックポイントとして、本体の表示や取扱説明書で「リチウムイオン」「リチウムポリマー」「Li-ion」「Li-Po」などの文字を確かめるよう書かれていました。カタカナだけでなく、英字の表示も合わせて探してみてください。
JBRCの説明では、充電式電池についている「リサイクルマーク」は、3つの矢印のマーク（スリーアローマーク）と、電池の種類を表す英字でできています。リチウムイオン電池なら「Li-ion」の文字が入ります。ただし、資源有効利用促進法が施行される前の製品には、マークがないものもあるそうです。マークがないからといって、リチウムイオン電池ではないとは言いきれません。
使い切る前に、異常がないかも見ておきましょう。NITEは異常の例として、充電できない、不意に電源が切れる・急に充電がなくなる、充電中に以前より異常に熱くなる、膨らんで変形している、焦げたにおいや化学薬品のようなにおいがする、落としたりぶつけたりして一部が変形・破損している、の6つを挙げています。こうした様子があれば、使い切ろうとせずに使用をやめてください。
端子にテープを貼って絶縁する
消費者庁は、リチウムイオン電池の端子部分に絶縁テープを貼ると、発火のリスクを下げることにつながると説明しています。鎌倉市の手順では、端子部分（プラス極とマイナス極）にセロハンテープを貼って絶縁するよう書かれていました。
モバイルバッテリーの場合は、USBの差し込み口が端子にあたります。差し込み口をふさぐように、テープでしっかり覆っておきましょう。新座市でも、電極部をテープなどで絶縁処理するよう案内しています。
テープの種類まで指定しているかどうかは、自治体によって違います。迷ったときは、住んでいる市区町村のごみの案内に書かれている方法に合わせるのが確実です。
なお、電池を内蔵した製品について、鎌倉市は電池をできるだけ取り外して電池部分だけを出すよう案内しています。一方で消費者庁は、無理に取り外すと危険な場合もあるので、困ったときはメーカーや販売店、自治体に確かめるよう呼びかけていました。モバイルバッテリーは、自分で分解せずにそのまま出しましょう。
テープで絶縁する理由は、電池の仕組みを知ると分かりやすくなります。東京消防庁の「誤ったごみの分別により火災が発生！」（2025年12月25日更新）によると、リチウムイオン電池は電解液に燃えやすい有機溶剤を使っていて、衝撃で内部のプラス極とマイナス極がショート（短絡）すると急に熱くなり、出火することがあるそうです。同じページでは、令和6年に東京消防庁の管内で起きたごみ収集車の火災33件のうち、リチウムイオン電池関連が14件と最も多かったと報告されていました。
絶縁のしかたも、自治体のページで確かめられます。江東区は、リチウムイオン・ニカド・ニッケル水素の充電式電池は両極をセロハンテープなどで覆うよう求める一方、アルカリ・マンガン・ボタン電池の絶縁は不要としています。江戸川区は、清掃事務所などに持ち込むときにビニールテープなどで通電部分を絶縁するよう案内していました。練馬区も、電極が露出している場合はテープなどを貼って絶縁するよう書いています。
複数の電池をまとめて捨てるときほど、絶縁が大切です。環境省の対策集は、コイン型のリチウムイオン電池について、容量の小さいものが多いものの、テープを巻くなどの絶縁をせずにまとめて保管すると、電池どうしが触れ合ってショートし、発火につながる可能性があると説明しています。引き出しから出てきた古い電池を、ひとつの袋にそのまま入れるのは避けたいですね。
同じ対策集には、モバイルバッテリーのように1つの製品に複数の電池が入っている場合、1つの電池が発火すると、ほかの電池の発火を誘発して連鎖的に燃える可能性があるとも書かれていました。外から見ると1個でも、中には電池が何本も入っていることがあるということです。
絶縁は、回収する側でも行われています。対策集では、市町村が回収した電池を保管するときも、電極が露出しているものは絶縁テープなどで絶縁してから保管するよう示されていました。メーカーに送る場合も同じで、サンワサプライは自社の回収に送るとき、USB端子などの端子部分をテープなどでふさいで絶縁するよう案内しています。
出し先は3つ。自治体・JBRC協力店・メーカー
準備ができたら、出し先を選びます。大きく分けると、住んでいる自治体の回収、JBRCの協力店、メーカーの回収の3つがあります。
自治体の回収は地域で出し方が違う
自治体の回収は、地域によって出す日や出し方が大きく違います。たとえば鎌倉市では、2026年4月1日から回収の対象を広げ、モバイルバッテリーなどを月1回の「危険・有害ごみ」の日に集めています。45リットル相当までの透明か半透明の袋にまとめて入れ、乾電池とは別の袋にするよう書かれていました。有料袋には入れないこと、「燃やすごみ」や「燃えないごみ」としては絶対に出さないことも注意されています。
埼玉県の新座市でも、2026年4月1日から危険ごみとして小型充電式電池の収集を始めました。2週間に1回の「不燃ごみ」の日に、「危険ごみ」としてビン・カン用のカゴに、袋に入れずに直接入れる方法です。赤い三角形の「廃乾電池」のカゴには絶対に入れないよう書かれていました。
このように、同じ2026年4月からの開始でも、出す日も入れる場所も違います。「市区町村名 リチウムイオン電池 捨て方」で検索すると、自分の地域の案内が見つけやすいと消費者庁も紹介していました。
回収の場所が変わることもあります。新座市では、集積所での回収が始まったことにともない、公民館やコミュニティセンターなどで行っていた拠点回収を2026年3月31日で終えて、市役所の環境課の窓口だけで拠点回収を続けると案内していました。以前と同じ場所に持って行く前に、最新の案内を見ておくと安心です。
大きさのルールも、自治体ごとに違います。鎌倉市では、電池を取り外せない製品は50cm未満ならそのまま出せますが、電池を外した本体は50cm未満なら「燃えないごみ」、50cm以上なら「粗大ごみ」として扱われます。新座市では、一斗缶（24cm×24cm×35cm）以上の大きさのものは粗大ごみとして出すよう決められていました。鎌倉市のページには、燃えないごみに混ざったリチウムイオン電池が再生処理事業者の施設で発火した事故があったことも書かれています。同じ欄で鎌倉市は、充電式電池を必ず「危険・有害ごみ」として出し、ほかの品目には混ぜないよう呼びかけていました。
全国では、どのくらいの自治体が回収しているのでしょうか。環境省の資料によると、リチウムイオン電池か、それを使った製品の少なくとも一方を回収している市区町村は、令和6年度で1,345（77.3％）でした。令和5年度の75.4％から増えています。回収の方法は「清掃工場への持込み」が667市町村（52.8％）で最も多く、集積所での回収（ステーション回収）をしている市町村の区分は「危険ごみ・有害ごみ」が348（47.0％）で最多でした。
総務省が2024年9月に全国の市区町村に行った調査（有効回答1,557）では、モバイルバッテリーを決まった日に集めていたのは773市区町村（49.6％）で、およそ半分でした。持ち込みだけ、という地域もまだ多いということです。
2026年に回収を始めた自治体が多いのは、国の方針とも関係していそうです。環境省は2025年4月の通知で、市町村は家庭から出るすべてのリチウム蓄電池等の回収体制をつくるよう示しました。対策集では、住民にとって出しやすい集積所や戸別での分別収集を基本にすること、メーカーの自主回収の対象にならない電池や、膨らんだ電池の出し方も住民に示すことが挙げられています。
JBRCの協力店と、メーカーの回収
一般社団法人JBRCは、小型の充電式電池や、それを使った製品のメーカーなどでつくる団体です。経済産業省によると、JBRCは不要になったニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池を回収していて、家電を売っているお店や自転車店、自治体の施設などが出し先になっています。
JBRCの公式サイトには、協力店と協力自治体を探せる検索のページがあります。協力店ではスタッフに声をかけるよう案内されていました。
注意したいのは、回収の対象になるのがJBRCの会員企業の電池だけという点です。会員企業以外の製品や、回収の対象外のものの処分は、メーカーか自治体に相談するよう書かれていました。分解された電池パック、破損した電池、膨張したものや水にぬれたもの、ハードケースに入っていないラミネートタイプの電池なども対象外です。
また、経済産業省のページによると、JBRCが回収しているのは電池で、電池を使った製品そのものは回収していないそうです。鎌倉市の案内でも、リサイクルマークがあるリチウムイオン電池などは、販売店や家電量販店の回収ボックスに入れて処分することもできると書かれていました。
ただし、モバイルバッテリーには例外があります。JBRCの「排出方法」のページでは、携帯電話やスマートフォンへの充電を主な機能とするモバイルバッテリーだけは本体ごと回収するので、分解して電池を取り出さないよう書かれていました。製品は回収しないという説明を読んで、中の電池を取り出そうとするのはやめましょう。
JBRCは、回収できるかどうかはリサイクルマークの有無ではなく、①JBRCの会員企業の製品であること（会員でない会社の製品やメーカー不明のものは対象外）、②ニカド・ニッケル水素・リチウムイオンのどれかが明確であること、③破損や水ぬれ、膨張などの異常がないこと、の3つで判断するよう案内しています。また、加熱式たばこと、AC100Vのコンセント出力がついたポータブル電源は、JBRCの回収の対象外です。
アンカー以外にも、自社製品を回収しているメーカーがあります。サンワサプライは、AC出力のあるモバイルバッテリーは協力店の回収ボックスでは回収できないとしたうえで、ほかの方法で出せない場合の回収・リサイクルサービスを案内しています。発送は陸送便に限られ、航空便は受け付けていません。送料は元払いで、対象は同社の製品だけです。
メーカーが自社の製品を回収している例もあります。アンカー・ジャパンの公式ページでは、同社のモバイルバッテリーとポータブル電源を回収するサービスが紹介されていました。箱やケーブルのない本体だけの製品、保証期間を過ぎたもの、故障や破損したもの、中古で買ったものも対象とされています。
送るときは、こわれないように梱包して、荷物の品名に「リチウムイオン電池」と書き、送料は自分で払う元払いで送る決まりです。会社への持ち込みや着払いでは受け取れず、同社の製品でない場合も受け取れないと書かれていました。
ITmediaの2026年2月の記事によると、アンカー・ジャパンは直営のAnker Storeに、燃えにくい素材を使ったモバイルバッテリー専用の回収ボックスを順に置いていくと発表したそうです。店頭の下取りキャンペーンのページでは、同社のモバイルバッテリーなどを持って行くと、その日に店で同じ種類の製品を買うときに税込300円引きになると案内されていました。キャンペーンは予告なく終わる場合があるとも書かれています。
膨らんだり壊れたりしたときは
いちばん困るのは、モバイルバッテリーが膨らんでしまったときかもしれません。ここでは、自治体の案内に書かれている対応を紹介します。
膨らんだものは集積所に出せず、回収まで金属製容器で密封
鎌倉市の案内では、膨張した電池はクリーンステーション（集積所）に出せないとされています。50cm未満の膨張した電池やモバイルバッテリーは、市が決めた持ち込み場所に持って行き、必ず窓口の職員に直接手渡すよう書かれていました。
新座市でも、膨張、変形、破損したものは、発煙や発火の危険があるため集積所に出せないとされています。処分するときは、事前に電話で予約したうえで、富士見環境センターへ直接持ち込む方法です（手数料は無料）。
先ほど見たように、JBRCの協力店でも膨張したものや破損したものは回収の対象外とされています。Xでも「膨らんだら回収を断られる」という声が見られました（Xの投稿）。膨らんだときは、店に持って行く前に、まず自治体の窓口に問い合わせるのが近道といえそうです。
膨らんだモバイルバッテリーは、回収の日まで家で保管することになる場合もあります。
消費者庁や経済産業省のページは、捨て方についての注意が中心で、保管のしかたまでは細かく書かれていませんでした。そのため、待つあいだの扱いについて迷ったときは、自治体の窓口や、製品のメーカーに直接聞いてみるのが確実です。少なくとも、充電を続けたり、押しつぶしたり、分解したりすることは避けておきたいですね。
一方で、製品評価技術基盤機構（NITE）は、モバイルバッテリーの異常が起きたときの対処を動画で紹介しています。その解説によると、膨らんでしまったときは、金属製の容器に入れてふたをして密封するのがよいそうです。万が一発火しても、周りへ燃え広がる被害を減らせるためと説明されていました。NITEは2026年7月の注意喚起でも、異常を感じたら使用を中止するよう呼びかけています。
なお、Xでは、地震のあとの片づけで膨らんだバッテリーが出てきて、役所に電話して出し方を教えてもらったという体験談もありました（Xの投稿）。膨らんだものの扱いは地域によって違うので、電話で聞くのは確実な方法の一つといえます。
NITEの「製品安全情報マガジン」Vol.506では、異常を感じたら使用をやめて、金属缶や土鍋などの燃えない容器に入れ、販売店やメーカーなどに相談するよう書かれていました。金属製の容器が見つからないときの目安になりますね。もし発火したときは、まず身の安全を確保し、消火器や大量の水で消火すること、自分で対処するのが難しいと判断したら119番通報することも案内されています。
膨らむ原因の一つは、高温です。同じ号では、2024年に滋賀県で、店の駐車場の車内に置いていたモバイルバッテリーが焼ける火災が紹介されていました。中の電池が内圧の上昇で膨らんで破裂し、噴き出した燃えやすいガスに火がついたと考えられています。膨らんだものを車の中や日の当たる窓辺に置いておくのは避けましょう。
回収する側も、膨らんだ電池は別に扱うよう求められています。環境省の対策集では、発煙や発火のおそれがあるため、膨張・変形したリチウム蓄電池等はほかの電池とは別に回収・保管することが望ましいとされ、保管するときは耐火性の容器に入れるよう示されていました。総務省の2024年9月の調査でも、膨らんだモバイルバッテリーを決まった日に集めていた市区町村は720（46.2％）にとどまっています。メーカーに送る場合も、サンワサプライはチャック付きポリ袋や金属缶など、密封できる容器に入れてから梱包するよう案内していました。
まとめ
モバイルバッテリーは、ふつうのごみに入れると収集車や処理施設の火災の原因になるおそれがあります。2026年4月1日からはメーカーの自主回収の対象にもなりましたが、回収の方法は会社ごとに違うので、個別に確かめることが大切です。
捨てる前には、リチウムイオン電池が入っているかを確かめ、電池をできるだけ使い切り、端子にテープを貼っておきましょう。出し先は、住んでいる自治体の回収、JBRCの協力店、メーカーの回収の3つから選べます。膨らんだり壊れたりしたものは、集積所や協力店には出せないことが多いので、自治体の窓口に問い合わせてください。
新しく買うときは、そのメーカーが回収を受け付けているかどうかも、選ぶときの目安の一つになりそうです。
